第５回

ネットワーク設立の話

2000年7月に福祉住環境コーディネーターネットワークは設立されました。
介護保険制度の施行とともに、
住環境整備も福祉の大きな要素として組み込まれました。
建築の世界に居る私たちがこれからどういう風に対応しなければならないのか？
福祉住環境整備は建築という一つの分野では到底なしえることが出来ません。
福祉、医療のスペシャリストと建築の専門家が協力し合うことで
ようやく実現できるのです。
ネットワークを構築することで、知識の共有も行うことが出来ます。
また失敗の共有も重要です。
同じ過ちをいろいろな人が繰り返す必要はありません。
例会で実務を検証しあうことで、失敗を最小限に食いとめることが出来ます。
制度そのものに対しても、ネットワーク化し、事例を多く持つことで
よりよい制度の確立を目指した助言も出来るようになります。
また、福祉住環境整備を正しく理解しないで、
単に商売として捉える建設業者への抑制も目指しました。

これらのコンセプトの元、21名の発起人とともに設立に至ったわけです。
私たちの活動は地元テレビ局の取材を受け、
夕方のニュース特集で放映されました。
マスコミの力はとても大きく、その後問い合わせが相次ぎ、
3ヵ月後の10月には会員数70名を超え、
エリアもほぼ新潟県全県に拡大しました。
これからの福祉は地域対応が原則です。
10月にはネットワークもその趣旨のもと、7地区に分割しています。

地区制というのはすべてが同列に並びます。
ですから、地区活動がネットワークの活動そのものを意味します。
地区の代表は役員として、役員会のメンバーになります。
当初、発起人に役員をお願いしていましたが、
2年任期なので、今回大幅に人事を改正し、
現在では会長、副会長、会計、監査以外の役員は地区代表です。
役員会ではネットワークの大きな流れを話し合います。
議案に関しては事前に地区例会で話し合ってもらうことで、
会員全体の意見をなるべく反映できるようにしています。

現在、会員数160名　12地区にまで成長しました。
ネットワークが大きくなるということは
それだけ社会的な責務も大きくなります。
そういう認識を会員に持たせることが今の最重要課題です